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長崎県の消滅可能性自治体(11/21)

長崎県の21市区町村のうち、2050年までに20〜39歳の女性が半分以下に減る「消滅可能性自治体」は11(52%)です。減少率が大きいのは新上五島町・対馬市・西海市です。

基準:人口戦略会議「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」(2024年4月)と同じく、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』で、2020年から2050年までの20〜39歳女性人口の減少率が50%以上の自治体。このサイトが同じ推計から計算したもので、レポートの一覧そのものではありません。政令指定都市は区ではなく市全体で判定しています。

減少率の大きい順

順位自治体若い女性の増減判定人口(2020年)
1新上五島町-76.7%消滅可能性あり17,348.0人
2対馬市-67.0%消滅可能性あり28,303.0人
3西海市-63.3%消滅可能性あり26,058.0人
4五島市-62.6%消滅可能性あり34,099.0人
5平戸市-62.3%消滅可能性あり29,098.0人
6南島原市-61.8%消滅可能性あり41,941.0人
7東彼杵町-61.1%消滅可能性あり7,633.0人
8松浦市-59.2%消滅可能性あり21,098.0人
9壱岐市-58.9%消滅可能性あり24,708.0人
10小値賀町-58.3%消滅可能性あり2,264.0人
11雲仙市-55.4%消滅可能性あり40,762.0人
12島原市-48.4%減少(基準未満)42,963.0人
13川棚町-47.5%減少(基準未満)13,284.0人
14長与町-43.9%減少(基準未満)40,546.0人
15諫早市-42.2%減少(基準未満)133,018.0人
16波佐見町-41.3%減少(基準未満)14,216.0人
17長崎市-38.1%減少(基準未満)406,556.0人
18佐世保市-37.8%減少(基準未満)241,672.0人
19時津町-36.9%減少(基準未満)29,193.0人
20佐々町-31.2%減少(基準未満)13,825.0人
21大村市-24.8%減少(基準未満)94,998.0人

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